釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
第六次総合計画におきましては、主要な課題として「人口減少時代の持続可能なまちづくり」、重点施策として「少子化対策、移住定住の推進」をそれぞれ冒頭に掲げており、重点施策の推進のため、庁内若手職員による部局横断のワーキンググループを編成して、若者を対象とした移住・定住策を議論し、かまいし未来づくりプロジェクトの意見も踏まえて、その成果を令和３年度実施計画及び４年度予算編成にも反映させております。
第六次総合計画におきましては、主要な課題として「人口減少時代の持続可能なまちづくり」、重点施策として「少子化対策、移住定住の推進」をそれぞれ冒頭に掲げており、重点施策の推進のため、庁内若手職員による部局横断のワーキンググループを編成して、若者を対象とした移住・定住策を議論し、かまいし未来づくりプロジェクトの意見も踏まえて、その成果を令和３年度実施計画及び４年度予算編成にも反映させております。
市としてもいろいろな定住策をされてこられたというのは私も理解をしておりますけれども、市長、私、定住促進というので、最近、これは勉強というか、たまたまお会いする機会があって分かったことなんですが、ふるさと回帰センターという非常に大きな組織があって、ここでは大変、全国の移住希望者を自治体とマッチングさせるという非常に大きな仕事をされているところなんですが、私は最近分かったんですけれども、これについて市長
今回の無償化については、大方地方自治体においてはこれまで独自の軽減で都市間競争で来ているものが国の大きな制度設計によって無償化の枠を広げたということに大きな意義があると思っておりますので、今回４市においてはもう既に独自の軽減をやっているというところもあるようですし、特に人口減少率が高いために若者の定住策、そういった部分で取り組んでいるというふうに見受けられます。
次に、若年層の定住策について伺います。若年層が地方で定住をするには、地方都市、都市近郊の郊外地域、都市部から離れた地域など、居住する自治体または近郊付近における地理的環境が大きく影響いたします。
活用設備設置費補助金について ２ 防災について ３ 児童虐待防止について ４ 北上市高齢者福祉対策について ③ 14番 梅木 忍君（北上まほろばクラブ） １ 空き家対策の更なる推進について （１）当市の空き家状況の実態について （２）空き家バンクの活用推進について （３）国の自治体向けの補助金活用について （４）移住・定住策
子育て世代の支援として、また若者世代の移住定住策として、県内ではまだどこの市町村も行っていない小中学校の給食費の無料化を実施する考えはないか、所見をお伺いいたします。 ３項目めですが、タブレット端末の導入についてお伺いいたします。全国の自治体では、最近ではタブレット端末を導入して各会議でのペーパーレスや印刷にかかる時間短縮、情報伝達のスピード化に成果を上げています。
みんなが交流して地域が賑わう活力あるまちづくりについては、幹線道路・生活道路の整備や移住定住策を進められました。 自ら輝きながら次代の担い手を応援するまちづくりについては、子どもを安心して生み育てられる環境づくりの施策を展開したところであり、また、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の競技会場として、全国からの来訪の方々を心からのおもてなしで好評を博したところであります。
まさに私はこのことに特化し、移住定住策を実施すべきと言い続けてきたところであります。 何か移住定住促進事業というと、新しく都市から移り住む人のイメージを強く感じますが、しかしそれはなかなか至難なことであります。 やはり一関市につながりのある人、それは地元小中高を卒業する一関市で生まれ育った人、一関出身者に住んでもらうことであります。
そのような教育環境をさらに前向きによりよくしていくために、他部署、特にも移住定住策の中で重要な役割を担うと考えます。 教育委員会は、この問題に関して担当部署との連携を図っているのかお伺いします。 次に、下水道事業にかかわる財政状況について伺います。
そういったようなものを活用して、花巻に既にいらっしゃる農業者の方々、あるいは商工業者の方々とのマッチングも大事でありますけれども、やはり新しい視点で、新しい方々の考え方も取り入れるいわゆる移住定住策、これとのコラボも必要だろうということで、その新しい取り組みをトータルにやっていこうというセクションとして位置づけたところでございまして、いずれ、まず６次化の戦略、そういったものをつくることがスタートだろうというふうに
一関に住んでいらっしゃる方への支援ということになりますと、移住定住策というところから少しはみ出してしまうところもあろうかと思いますので、施策の推進については慎重に考えていかなければいけない部分もあるのかなというように思っております。 ○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君） ぜひ、頭の隅に置いていただきたいなと思います。
昨今、その奨学金制度のあり方が問われ、国では給付型の奨学金制度の施行が決定、県内でも若者定住策として、北上市が奨学金の返還減免への動きを見せるなど、各地で、人づくりのみならず、まちづくりをにらんだ奨学金制度の見直しが図られてきています。釜石市の育英会奨学金につきましても、大胆な見直しを図り、市民の衆望に応えてはいかがでしょうか。 いじめ対策と引きこもりについてお聞きをいたします。
転出をできるだけ減少させるためには、町内企業への就職を推進し、雇用の場を確保することが定住策となり、まちづくりの第一歩と考えます。 そこで提案ですが、各企業に対し、町内在住者の新卒を採用した場合、助成する制度を考えてもよろしいのではないでしょうか。もし現在類似するような制度があるならば、さらにこの内容の充実を図ることや、新しい制度を導入するなど検討を望みますが、その考えをお伺いいたします。
○まちづくり推進部長（佐々木裕子君） アパートへお住まいの方への定住策というものは今のところないわけでございますが、いずれ定住ということで長く住んでいただきたいということで住宅を取得された方を対象として、今、支援をしているところでございます。 ○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
ですのでこれはまち・ひと・しごとのＩターン、Ｕターン等の政策にも絡んでくるのですけれども、母数を増やすような人口定住策とか、あるいは市内若者団体、例えば若い20代、30代の方が代表をされているようなＮＰＯとか、そういう団体も市内には幾つか、震災後特にできてきましたので、そういう方々の活動を積極的にサポートするというふうな形で市も支援してまいりたいと考えております。 ◆３番（菅野定君） 議長。
新年度には、地域経済分析システム、いわゆるビッグデータが提供される予定となっておりますので、国が作成したデータを活用しながら、若い方々の移住定住策や子育て応援など、人口定住や地域経済、地域産業の活性化に向けた計画策定作業を本格化させてまいりたいと考えているところであります。 次に、復興計画期間終了に合わせたまちづくり条例等の制定についてであります。
この地域の雇用情勢が厳しいのは既にご承知のとおりでありますが、若者の定住策を考える際には、まずは働く場所を確保する必要があり、やはり産業の振興、雇用の確保といった施策とあわせて進める必要があると考えております。定住政策として住宅支援等も考える必要あると思いますが、ここで暮らすための収入を確保することが最も重要であり、まずは雇用の確保のための政策を進めてまいりたいと考えております。
◆１３番（船野章君） ただいま11番議員から定住策や、あるいは所得向上について、るる質問がありましたけれども、多分11番議員は相当消化不良を起こしていらっしゃるのではなかろうかなと思いながら背中を今見ているところであります。
◆４番（小松龍一君） （続） まず、ではＩＬＣ、せっかくですからあれしますけれども、これ私、なぜＩＬＣのお話をしたかといいますと、私もちょっと物の本で読んだのですが、市長、先ほど言った定住策の話もありましたが、これ非常にリンクしていまして、世界の方々が、今ヨーロッパでありますけれども、例えばアメリカでも日本でも施設が決まったということで、一番望むものが一応３つあるそうなのです。
その大きな項目の第１点目の質問は、企業誘致と若者定住策についてでございます。この企業誘致の質問については、前にも何回か同じ質問をしておりますが、今回はネタがなくなったから同じ質問をするのではございません。相手があるとはいえ、企業誘致はスローペースであることから、少しペースを上げての取り組みを期待しての質問でございます。